再建築不可の不動産とは、土地の立地や形状が現行の建築基準法上において問題があるとされている土地や建物のことです。倉敷市にも、再建築不可となっている空き家や土地が点在しています。
新たな建物を建てることはできませんが、元々の住居をリフォームしたり賃貸にするのはOKです。駐車場や駐輪場、太陽光発電用地、ドッグランなどへの活用もできます。
建物の再建築ができず用途が限られるなど、自由度の低さから資産価値が低くなっています。また、住宅ローンが利用できないこともあるため、リフォームではまとまった資金が必要。制限付きの中古住宅となるため、買い手が限定されるなど売りにくくなっています。
再建築不可物件は新しく家を建てられないことから、一般の方には敬遠されがちです。また、制約によって費用対効果が見込みにくいので、不動産投資家や不動産会社にも売りにくいですが、まったく需要がないわけではありません。再建築不可物件に理解のある投資家や、再建築不可物件の取り扱いに特化している業者に売却するといいでしょう。
再建築不可物件の原因が接道義務の場合、土地の一部を位置指定道路にすることで再建築不可物件から外れ、一般的な土地と同じように土地活用ができるようになります。所有している土地だけでは難しい場合、隣地を買い上げる、もしくは借り受けて接道義務をクリアすることもできます。
再建築不可物件は通常の不動産に比べて売却が難しいため、仲介ではなかなか買い手が付かないこともあります。不動産投資家や不動産会社にも売りにくいですから、再建築不可物件を専門にする業者や投資家にアピールするのがいいでしょう。
再建築不可物件は土地活用に制限があるため、可能な土地活用をアピールした売却活動が大事です。投資用や倉庫・駐車場向けなど、実際に購入した際に使える方法から需要を広げて売り出します。
再建築不可物件は住まいを探す一般人はもちろん、不動産投資家や不動産会社にも売りにくい不動産になるため、売却実績のある業者に相談しましょう。実績からスムーズな取引が期待できます。
倉敷市内でも、不動産業者の仲介によって再建築不可物件の売却に成功したケースがあります。倉敷市の土地をよく知り、納得できる買取価格を提示してくれる業者がおすすめです。
再建築不可物件では新しい建物の建築ができず、リフォームはできても住宅ローンが利用できないなど、一般人向けの売却は難しい不動産です。ただ活用方法はまったくないわけではないので、再建築不可物件の取り扱いに長けているプロに売却方法を相談するのがいいでしょう。
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