近隣トラブルがある場合での不動産売却では、買主へ近隣トラブルがあった旨を伝える告知義務が発生する場合があります。義務を怠ると契約不適合責任を問われ、損害賠償の請求や契約の解除などを求められることもあります。
隣地トラブルとして多いのが、塀やフェンスの位置が曖昧なことで起きる境界トラブルや、大声やペットの鳴き声などの騒音、ゴミ問題などです。隣地境界線の認識への相違、もしくは曖昧であることは珍しいことではなく、隣地の所有者と協議し、土地家屋調査士に依頼して境界線を明確にする必要があります。
また、隣家が陰になり日当たりや景観が悪いことによるトラブルや、私道・共有部分の利用によるトラブルなども挙げられます。
隣地トラブルがある不動産の購入では、不動産だけでなく隣地との問題も一緒に引き継ぐことになり、その対処への必要性から購入を躊躇してしまうことも。理不尽なクレーマーの対応はもちろん、境界線問題で購入前に想定していたよりも不利益を被ることになる可能性からも避ける傾向にあります。
隣地との境界があいまいなままだと、土地や建物の担保評価が行えず、住宅ローンなどの融資の審査に通りにくくなります。逆に、境界を越境していた場合では不法行為に基づく損害賠償請求を受けることにもなりかねません。
隣地トラブルがある不動産売却では、買い手がその対処にあたることになります。そのため、売り手側が不利になりやすく、相場より安い金額で請求されがちです。
できるだけ高値で売却するには、まず売り手側に不利となる隣地トラブルは解消しておくことです。境界があいまいであれば確定し、生活音や騒音トラブル、ペット関連、汚屋敷や悪臭トラブル、駐車・駐輪トラブルなどがあれば弁護士や専門家に相談し適切な手段で対処しておきます。
倉敷市では、隣地トラブルを含む土地家屋の法的な問題に対して、無料の一般法律相談を受け付けています。倉敷市にお住まいの方なら誰でも利用できるため、市役所のホームページをチェックしてみてください。
隣地トラブルに行政が介入するのは難しく、弁護士に相談してもなかなか解決に至らないこともあります。そうした場合は、訳あり物件専門の不動産会社に依頼するのも一つの方法です。売却価格は相場よりも安くなるかもしれませんが、隣地トラブルに対応しないでスムーズな売却が可能になります。
売却金額にこだわらない、一刻も早く売りたいのであれば、隣地トラブルをオープンにした状態で買い手を探すのもありです。隣地トラブルというマイナス要因から売り手には不利になりますが、すべてわかった上で購入してくれるのであれば手間がなく楽です。
隣地トラブルは自分一人で解決しようとせず、弁護士や司法書士、不動産会社に相談するのがおすすめです。さまざまな売却事例や隣地トラブル事例に詳しいことからも、後々自分が不利にならない、法的手続きにそった問題解決が目指せます。
隣地トラブルの有無については買主に対して告知義務があるため、状況を包み隠さず正確に伝えるようにします。これは後々、買主とのトラブルを避けることになります。
隣地トラブルがある不動産売却は難しそうですが、弁護士や不動産会社に協力してもらうことで売却できることも。隣地トラブルと一言にいってもさまざまですので、まずは専門家に相談するようにしましょう。
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